こんにちは！續です。

昔から怖いものの代表格としてよく言われるもの。「地震」「カミナリ」「火事」「親父」って言われますよね？親父はとりあえず置いといて、地震とカミナリは自然現象なので人間が制御するのは難しいです。

一方、火事は人間の活動によって発生するもの。都市計画法では、万が一、火災が起きてしまったときにできる限り延焼しないようにという目的で防火・準防火地域などの指定がなされています。求められる耐火性能を4段階に分けて指定していて、都市部の住宅密集地ほど厳しい基準を満たすことが求められています。

住宅密集地ほど火事になると消火が困難になりますし、延焼すれば被害も大きくなります。だから、そうした地域ほど厳しい基準が求められるというわけです。基準が厳しくなると、それに対応するために費用がかかる場合があるので注意が必要です。今日は、地域によって求められる住宅の耐火性能についてご紹介します。

4つの地域

求められる防火性能によって、厳しい順に下記の4つの地域に分けられます。
・防火地域…主に中心部の繁華街など。住宅地は少ない。
・準防火地域…繁華街の周辺の地域。
・法22条区域…準防火地域の周辺。
・無指定

防火地域は3階建て以上、もしくは延面積が100平方メートルを超える建物を建てる場合は、「耐火建築物」にすることが義務付けられています。耐火建築物とは、鉄筋コンクリート造りなどのほか、一定の耐火性能がある木造住宅も含まれます。

一方、準防火地域と法22条区域は防火地域の周辺が多く、防火地域よりも広範囲に指定されていることが多いです。だから、住宅地も含まれる可能性があるので要注意なんです。

準防火地域で注意すること

準防火地域の場合、防火地域より規制は緩やか。延面積が500㎡以下であれば一般的な2階建ての木造住宅や防火上の技術的基準を満たしていれば3階建ても可能です。

とはいっても、建物自体に火が移らないように通常よりも厳しい防火対策が求められます。例えば、窓は網入りガラスや防火ガラス、または防火シャッターや防火雨戸をつけなければなりません。様々な制約があるうえに使える種類が限られるためデザインの幅が狭くなってしまうことも。
こだわりの建材がある方は事前にこうした情報は事前に知っておいた方がいいです。

まとめ

準防火地域に家を建てる場合は、通常よりも費用がかかります。ただし、耐火性能が高いということは燃えにくく安全性が向上するというメリットにもなります。もし希望する土地がこのような地域であれば、住宅会社の担当者とひとつひとつ確認しながら家づくりを進めていってください。ちなみに、防火・準防火地域がどこなのかは自治体のホームページで調べることができますよ。

家づくりサポーター　續大介