こんにちは！マスモトです。

10月12日からの3連休、皆さんはどんな予定を立てていますか？

熊本はラグビーの試合会場にもなっているので、ワールドカップの観戦ができます。

私も気になっているのですが、太陽光発電の新規申請の申し込み期限が迫っているため観戦には行けないでしょう・・・（普通に仕事でした）

というのも、滑り込みで太陽光の申し込みをする人が増えているからです。

これは来年度以降の、太陽光発電の売電単価と深く関係しています。

今日は、来年度以降の売電単価と今後の太陽光発電についてみていきたいと思います。

◇　来年度の売電単価は？

令和元年（2019年）の売電単価は、10kw未満で26円、10kw以上で14円+消費税となっています。

表を見ていただくとお分かりになるかと思いますが、売電単価は年々減少傾向にあります。

これは、太陽光発電の購入費用も年々安くなってきているためです。

というのも、太陽光発電を安く仕入れた方が売電単価も高いと、先んじて導入した方が不利益を被るからです。

ここ数年の10kw未満の売電単価に着目してみると、2円ずつ減少しているのがわかります。

そのため、2020年度の売電単価も24円と予測することができるのですが・・・

実は、9月19日に経済産業省は“FIT制度”の見直しを検討する委員会を開催しました。

FIT制度は、太陽光発電の買取を保証する制度のため、この制度の見直しが進むことは買取制度の終了を意味することになります。

来年度にすぐ買取終了とはならないと思いますが、その準備がスタートとすることでしょう。

となると、「売電単価の大幅な減少」は避けては通れないので一気に20円まで売電単価下がる可能性も。

◇　なぜまだ公表されないの？

売電単価が下がることはわかっているのだから、いくらになるのか早く公表してほしいものです。

例年では、遅くとも10月頃には2年分まとめて公表されるなど、対応が早かったのですが、今年はどうして遅れているのでしょうか？

ヒントは太陽光発電の先進国ドイツの現状を見ること。

実は日本のFIT制度は、太陽光発電の先進国ドイツの制度を真似たものなのです。

つまり、日本の太陽光発電の未来はドイツの“現在”を見ることで予想することが可能です。

数年前、ドイツでもFIT制度の見直しをはかり、新たな制度へと移行した結果、大きな反発を招きました。

これは、再エネ賦課金が高騰したことが原因でした。

日本でもドイツの水準まで引き上がると予想すれば、年間でおよそ2～3万円ほどの家計負担増になります。

2019年の再エネ賦課金は、1世帯あたり年間で7,000円～8,000円ほど。

更なる家計負担を強いることになるので、売電単価の公表が遅れているのだと思います。

再エネ賦課金については下記の記事をご参照ください。

◇　今後、太陽光発電はどうするべき？

売電単価は安くなるし、再エネ賦課金は値上がりする。

あまりいい状況には見えませんが、太陽光発電は今後、“自家消費”へとシフトしていきます。

再エネ賦課金は、電気の購入量に比例して、負担額も大きくなります。

逆を言えば、電気の購入量を少なくすることで、再エネ賦課金を安くすることも可能です。

そのため、太陽光で発電した電気は自家消費量を増やしていくことで、経済メリットを実感することができるでしょう。

防災面に優れた蓄電池や、ランニングコストの良い電気自動車、エコキュート。

売電単価も大切な指標ではありますが、“売電から自家消費へ”太陽光発電の意識改革が必要です。

家づくりサポーター　舛本