こんにちはマスモトです！

太陽光発電を設置して、

「さぁ売電を始めよう！」

とすぐに売電を始めることはできません。

売電を始めるためには各種申請を行う必要があり、その申請が受理され、認定を得なければいけません。

今日は、太陽光発電の売電に至るまでに必要な、2つの認定についてご紹介していきたいと思います。

◇　一般電気事業者の認定

1つ目は“一般電気事業者”の認定です。

一般電気事業者とは、東京電力や九州電力などの、各地域の電力会社のことを指します。

九州の方であれば、売電をするためには九州電力の認定が必要なのですが、そのためにあなたがしなければいけない申請が2つあります。

第一に、「住宅の電気の申込」です。

これは住宅のどこにいくつコンセントをつけるといったことなどの申請。

もう1つが、「再生可能エネルギーから発電設備からの電力販売に関する申込」です。

簡単に説明すると、「誰がどこのメーカーのどの太陽光発電システムを使うのか」というものです。

2つの申請の認定が下りると、“系統連系のご案内”という書類が発行され、次のステップに移ることができます。

◇　経済産業省の認定

電力会社の認定が下り、系統連系のご案内が発行されたことで、ようやく最終段階に進むことできます。

それは“経済産業省”への申請です。

実は経済産業省に直接申請をすることはできないので、代行申請機関である“JPEA”に申請を行います。

手順としては、JPEAに申請→受理→JPEAが審査→確認完了→経産省へ申請→経産省が審査→認定

というものなのですが・・・

そうです、経産省の認定が下りるまでには途方もない時間がかかります。

6/22現在、JPEAに申請を行ってから経産省の認定を得るまでには、約3～4か月かかると言われています。

電力会社への申請時期から考えると、半年ほどかかることも少なくありません。

さらに審査基準も厳格化し、不認定という審査結果が出ることもあるようなので、申請には十分に気を付ける必要があります。

◇　住宅メーカーや電気屋さんに申請してもらいましょう！

売電するまでの期間も長いし、なんだか面倒くさそうだし、太陽光は諦めよう・・・

安心してください！

面倒な申請をあなたがする必要はありません。

住宅メーカーや電気屋さんに代行申請してもらえばいいんです。

特に住宅メーカーの場合、太陽光発電の価格に申請費が含まれていることが多いので、心配することはありませんよ。

お近くの展示場などでお気軽に相談してみるのがよいでしょう。

ただし、申請を依頼しても時間を要することに変わりはありません。

JPEAへの申請を代行してもらうには「委任状」や「印鑑証明書」などが必要です。

そのため、必要書類を前もって準備しておくことが売電を早く始める秘訣と言えるでしょう。

家づくりサポーター　舛本