こんにちは！續(ツヅキ)です。

・子どもが生まれる時
・子どもが小学校に上がる時

これは何かというと、家を購入するタイミング。20～30代で家を建てる人が多いですが、その多くは子育て世帯の方たち。子どもの成長に合わせて、節目になるタイミングで購入される場合が多いです。私も2歳と5歳の2人の子どもがいますが、子どもたちには何かとお金がかかりますよね？成人するまでに子ども1人当たり1000万円かかると言われてます。なかなか大きな額ですよね…

家の購入と子育ても両方同じタイミングになると出費も一気に増えることに。マイホームと子育てを同時に成功させるには、子育てしやすい街で暮らしたいものです。実は、自治体が子育て世帯の支援をしたり、場合によっては資金を提供してくれる場合もあります。こうした支援制度は、住みたい街を決める際の参考になる場合も。今日は、自治体の子育て支援策についてご紹介します。

子育ての公的支援

自治体が行っている子育て支援策は大きく分けて下記の2つです。それぞれ例を上げてご紹介します。

子育て支援策①医療費補助
子どもって小さいうちはよく熱を出したりして何かと病院にかかりますよね？普通に支払いをしたら、数万円単位になる月もあるかもしれません。これってかなり大きな負担に。そこで、多くの自治体で子どもの医療費の補助が行われています。

しかし、その中身は自治体によってまちまち。中学卒業まで無料と言うところもあれば、小学3年までというところもあります。自己負担額の例を挙げます。
【熊本市の場合】
入院・外来は2歳まで無料
3歳以上中学3年までは500円

【八代市の場合】
15歳まで自己負担なし

【福岡市の場合】
入院：中学3年まで自己負担なし
通院：2歳まで自己負担なし、3歳以上小学校就学前まで600円/月まで。※一医療機関当たり
小学生は同1200円/月まで。※一医療機関当たり
3歳以上中学3年までは500円

※各自治体のHPより。内容は変更になる場合もあるので各自治体のHPを確認してください。

子育て世帯にとってはうれしい支援策ですよね。近年医療費補助は拡充されている自治体が多いようですが、内容はさまざまのようです。

子育て支援策②待機児童対策
子育て世帯の方には共働きと言う方も多いはず。子どもを保育園に預けることができず、泣く泣く職場復帰できず退職しないといけない…というケースもあるようです。そうなると、遠くの保育所を探したり、新しい職場を探したりと何かと負担が増えることに…。場合によっては住宅ローンの返済計画を見直さないといけなかったりするかもしれません。

待機児童対策は国全体の問題ですが、各自治体でも取り組みがされています。自治体の例を挙げてみます。

【熊本市の場合】
平成28～29年度の待機児童はゼロ。
保育定員はこの2年で2000人近く増員。

【福岡市の場合】
平成29年度の待機児童数は89人。
今後も保育所の申し込み増が見込まれるため、2500名分の定員増に取り組む。

自治体によっては待機児童数がわからなところもありますが、各自治体のホームページには子育て支援策として保育定員増をうたっているケースは多いです。詳しくは各自治体のホームページを確認してみてください。

まとめ

子育て支援策の内容は違いますが、多くの自治体が支援策を掲げています。自治体によっては、定住するなら支援金を支給するというところもあるようです。医療費は普通に払えば高額になるし、少しでも安くなればありがたいですよね。共働きの世帯が多いので保育園の整備は住む場所の優先順位としては高いはず。今日挙げた支援策は一部の自治体のものなので、住みたい街のホームページを見て内容をチェックしてみてくださいね。

家づくりサポーター　續大介