こんにちは。丸本です。

35年間金利が変わらないから安心というメリットがある住宅ローンの「フラット35」。ただし、これまでは団体信用生命保険料を別途払わなければなりませんでした。そのフラット35が2017年10月から団信付きに制度変更となりました。

そこで、フラット35の旧制度（2017年9月以前）と新制度（2017年10月以降）の違いと注意点を解説しています。

フラット35　旧制度と新制度の違い

まずはフラット35の制度の変更のポイントを見ていきましょう。

○団信の保険料が金利に含まれるように

これまで、フラット35で住宅ローンを借りると団信保険料は別途払わなければなりませんでした。しかし、今回の制度変更で団信の保険料が金利に含まれるように。 団信保険料は別途掛かるというのがフラット35のデメリットだったため、今回の制度変更は加入者増加を狙ってのことだと思います。

○団信の加入は強制ではない

「団信付き」というと団信加入が強制と思ってしまいますが、フラット35は団信への加入は必須ではありません。民間の金融機関の場合、団信への加入が必須なため、団信の審査に落ちると、同時に住宅ローンの審査も落ちることになります。団信は生命保険と同じなので、健康上に問題があると判断された場合は加入できません。

しかし、フラット35の場合は団信付きになったといっても加入が必須ではないため、民間の銀行の審査に落ちた方でも、通る可能性があります。

フラット35で団信に加入しない場合、借入金利は表示金利から－0.2％となります。

○団信保険料が実質的に値下げ

2017年9月までの制度では、団信保険料は年に1回、ローン残高を払うという形でした。支払いが年1回のため、団信保険料を払う月は家計負担が重くなるといったデメリットがありました。

しかし2017年10月以降の制度では、住宅ローン金利の中に団信の特約料が含まれ、以前の制度に比べて総支払額が安くなっています。実質的には団信保険料が値下げされたと考えることができます。実際にフラット35のホームページにある例を見てみると、旧制度よりも新制度のほうが総支払額が約35万円安くなっています。

旧制度と新制度の比較はこちら↓↓

フラット35ホームページ　http://www.flat35.com/

フラット35制度変更の注意点

次にフラット35の制度変更の注意点です。

○新制度を利用する場合は、10月1日以降に申し込みをする必要がある

2017年9月30日までにフラット35に申し込んでいた場合でも、新制度を利用するためには再度申し込みの手続きが必要になります。

○旧制度で審査OKだからといって、新制度でも審査がOKとは限らない

2017年9月30日までにフラット35の審査を通過していたとしても、同年10月以降の新制度を利用するのであれば再度審査を受けなければなりません。しかし、旧制度で審査を通過したからと言って新制度の審査も通過するという保証はありません。

そのため、他に選択肢がないという方は、新制度に申し込みし直すかどうかを慎重に検討しましょう。

○新制度で審査に落ちた場合、旧制度の融資も断られる可能性がある

仮に2017年9月30日までにフラット35の審査を通過していたとして、同年10月以降の新制度に審査を申し込みしなおした結果、審査に落ちたとします。

この場合、2017年9月30日までに通過していた旧制度の融資も断られる可能性があるようです。

そのため「新制度で審査に落ちたら旧制度から借りればいい」と簡単に考えてはいけないということになります。

フラット35の制度変更のポイントと注意点、いかがでしたか？

フラット35の制度変更のポイントと注意点を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？最後にポイントをまとめておきますね。

○2017年10月以降の新制度になると、団信の特約料が借入金利に含まれるように

○旧制度（2017年9月まで）に比べると、団信保険料は実質値下げされている

○旧制度の審査（2017年9月まで）がOKでも、新制度の審査もOKとは限らない。

制度を拡充したこともあり、今後フラット35の加入者がより増えていきそうですね。

※本記事は、2017年10月5日時点の情報を基に作成しています。フラット35の制度、借入条件は今後変更となる可能性があります。